コムスン居住系譲渡きょうまで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000009-mai-soci
介護事業の売却を決めた訪問介護最大手「コムスン」が6日、新
事業者への
移行を今秋中に実施する方針を東京都に伝えていたことが分かった。有料老人ホームなど施設系サービスは10月1日、訪問介護など在宅系は11月1日に、一斉に売却先が
事業所指定を受けるとしている。都は再発防止のため売却先を慎重に見極める考えで、担当者は「新
事業者の厳正審査には時間がかかる。拙速な
移行は、問題の幕引きを最優先する身勝手な行為だ」と批判している。
同社が7月31日に厚生労働省に提出した事業
移行計画書によると、売却先選定に当たり第三者委員会を設置し、一括売却の施設系は今月中〜下旬、都道府県別に売却する在宅系は8月下旬〜9月上旬に売却先を決める。
移行時期は明記されていなかったため、都が個別に回答を求めていた。
同社は6日、
移行スケジュールを都に提出。両サービスとも今月1日に新
事業者の公募を始めたばかりだが、第三者委は今月中に終了させ、協議日数も4、5日しか設けていないなど、性急さが否めない内容だ。
事業所の指定申請は届け出制で、通常は申請から約2カ月で指定される。しかし、都福祉保健局は今回のケースは「同様の不正を繰り返さない適切な
事業者への譲渡が最優先課題」と位置づけ、職員数など通常の審査項目に加え、経営理念や法令順守体制、
事業所ごとの管理者の適性を詳細に検証する予定だった。
都内には7月末現在、
同社事業所は136カ所ある。同局は「全
事業所の精査には最低3カ月は必要。10、11月の指定はあり得ない。
同社はいまだに第三者委の選定基準や審議内容の公表すら約束しない。反省や公正な審議を装うだけで、不正を招いた会社の体質は何ら変わっていない」と憤っている。【夫彰子】
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